2018-11-15 第197回国会 衆議院 総務委員会 第2号
全国知事会のこの提言では、被災者生活再建支援基金の問題で、東日本大震災や熊本地震などの被災者の方々への支援金の支払いが継続していることにより、来年度末に基金残高が二百億円に減少する見込みで、基金の追加の拠出が早急に必要になっているというふうに言われております。 そして、二つ目の項目ですけれども、「基金への都道府県による追加拠出にあたっては、これまでの拠出時と同等以上の財政措置を講じること。」
全国知事会のこの提言では、被災者生活再建支援基金の問題で、東日本大震災や熊本地震などの被災者の方々への支援金の支払いが継続していることにより、来年度末に基金残高が二百億円に減少する見込みで、基金の追加の拠出が早急に必要になっているというふうに言われております。 そして、二つ目の項目ですけれども、「基金への都道府県による追加拠出にあたっては、これまでの拠出時と同等以上の財政措置を講じること。」
被災者生活再建支援基金、これは非常に重要な制度でございまして、都道府県が資金を拠出して積み立てているものでございます。 今回の十一月九日の全国知事会議におきましても提言があったわけでございまして、先ほど中根副大臣から答弁させていただいた部分、それから、我々、特に総務省にかかわる部分がございます。平成三十一年度に都道府県が四百億円を追加拠出するということが決議されたということでございます。
さすれば、どういうものに予定をしているかということでございますけれども、第二次補正予算に伴う被災者生活再建支援基金への都道府県への追加拠出、これに対応する。あるいは、復旧復興予備費への対応のほか、被災団体においてきめ細かな施策を行うための経費や殉職された消防職団員の方々への賞じゅつ金等の経費など、これらに充てるということを予定してございます。
震災前の被災者生活再建支援基金残高は五百三十八億円で、第一次補正のときには五百二十億円措置して、合わせて一千億円規模ということだったわけですけれども、これでは、十万人に基礎支援金百万円を支払うと基金がなくなっちゃうということを指摘してきたところであります。 また、全国知事会は、大規模災害時には特別法で対応すべきだ、また全額国庫負担でと求めていたと思います。
その意味で、本補正予算には、二重ローン対策や被災者生活再建支援基金の増額、放射能モニタリングの強化策など、我々が以前より提案している項目が含まれてもおり、必ずしも反対するものではありません。 我々は、責任ある野党として、今後は、新たな体制のもとで国会全体が協力して建設的な実りある議論を続け、被災地の一日も早い復旧復興を目指すことができるよう努力することが重要であると考えます。
○大臣政務官（阿久津幸彦君） 御存じのとおり、現行の被災者生活再建支援制度は全国の都道府県が相互扶助の観点から基金を拠出して運営している都道府県主体の制度でありますけれども、今回の災害への対応に当たっては、住宅被害の全容は依然として明らかになっておりませんが、現在の被災者生活再建支援基金の基金総額では対処できないものと見込まれております。
御指摘になっているとおり、今回の災害では、住宅被害の全容は依然としてまだ明らかになっていないんですが、現在の被災者生活再建支援基金の基金総額では対処できない、そのこともほぼわかっているわけであります。そうであればこそ、制度そのものはそういうふうになっている、それを踏まえた上でどのようにしていくのかというのが、まさに政治家としての課題になってくるんだろうというふうに思います。
他方、先ほど来お話がありますとおり、今回の災害では、住宅被害の全容は依然として明らかになっていないものの、現在の被災者生活再建支援基金の基金総額では対処できない可能性が極めて高い。現在五百三十八億円あるわけでありますが、いずれにしても、これで対応することができないだろう、それはそのとおりなんだろうというふうに思います。
○政府参考人（小滝晃君） 御指摘のように、今回の災害では、住宅被害の全容は、現在依然として全貌を把握できないほどの被害が出ている状況でございますが、現在の被災者生活再建支援基金の基金総額では対処できない可能性があるのではないかといった指摘がもう既に多々なされているところでございます。
キャンピングトレーラー、これなんかを、今、被災者生活再建支援基金、六百億ありますよね。基金を増資しているわけです。都道府県が拠出をして、いざとなったらこれで被災者を助けようというもう基金ができているわけですよね。こういうものであるとか、国が持つのがいいのか。
○村井国務大臣 今御指摘のこの被災者生活再建支援制度の事務の手引という資料でございますが、確かに現場で大変活用されているものではありますが、これは被災者生活再建支援基金が発行しているわけでございます。
群馬県庁でも、消防防災課に対して、この被災者生活再建支援法の適用に当たって参考としているものは何かとお聞きしましたら、出してきたものが、被災者生活再建支援基金が発行しております「被災者生活再建支援制度—事務の手引き—」というものです。これはいつ発行したものでしょうか。その一点。
○高橋政府参考人 現在、被災者生活再建支援基金から出されております「事務の手引き」は、平成十二年七月に改訂されたものでございます。
住宅全壊世帯等であって法の要件に合致する場合には、その申請により、最高百万円の支援金が被災者生活再建支援基金より支給されることになります。 また、呉市、広島市を上空から視察してまいりましたが、危険な地域に人家が密集しているさまを目の当たりにいたしました。
住宅全壊世帯等であって法の要件に合致する場合には、その申請により最高百万円の支援金が被災者生活再建支援基金より支給されることとなります。 また、呉市、広島市を上空から視察いたしまして、危険な地域に人家が密集しているさまを目の当たりにいたしました。
さらに、被災者生活再建支援基金に対する拠出の財源に充てた地方債に係る元利償還金を基準財政需要額に算入するため、新たに測定単位を設けることとしております。 あわせて、基準財政収入額の算定方法について、平成十年度における道府県民税及び市町村民税の特別減税による平成十一年度の減収額として自治省令で定める額を加算することとする特例を設けることとしております。
この中では、地域活力創出プランに要する経費、地域文化財・歴史的遺産活用による地域おこしに要する経費及び被災者生活再建支援基金に要する経費を新たに計上いたしております。
さらに、被災者生活再建支援基金に対する拠出の財源に充てた地方債に係る元利償還金を基準財政需要額に算入するため、新たに測定単位を設けることとしております。 あわせて、基準財政収入額の算定方法について、平成十年度における道府県民税及び市町村民税の特別減税による平成十一年度の減収額として自治省令で定める額を加算することとする特例を設けることとしております。
また、都道府県は、議会の議決を経て、被災者生活再建支援金の支給に関する事務の全部を被災者生活再建支援基金に委託することができることといたしております。なお、被災者生活再建支援金の額の算定基準その他この支援金の支給に関し必要な事項は、政令で定めることといたしております。
また、都道府県は、議会の議決を経て被災者生活再建支援金の支給に関する事務の全部を被災者生活再建支援基金に委託することができることといたしております。なお、被災者生活再建支援金の額の算定基準その他この支援金の支給に関し必要な事項は政令で定めることといたしております。
実は、全国知事会の提案でもあります被災者生活再建支援基金法案が間もなく議員提案をされようとしております。実はこれに私も深くかかわってきた一人として、大蔵大臣にぜひ実現に向かって大蔵省を督励していただきたいと思うのでございます。
我々自由民主党では、阪神・淡路大震災の経験を生かして、震災時における被災者の生活の再建を支援するため、被災者生活再建支援基金法案を何とか制定しようと現在大変努力をしているところでございます。このことについて、政府、特に国土庁にはぜひとも御理解をいただき、御協力をいただきたいと思います。